仮想通貨の暴落が止まりませんね。BTC価格は、1日で20パーセント下落しました。
この暴落は、コインチェックの流出事件だけが原因ではありません。様々な要素からここまでの暴落が起きているようです。仮想通貨暴落の原因について考えてみました。
2018年2月仮想通貨暴落の原因は?
①NYダウの暴落
NYダウが「リーマンショック」を超える下落をしたということがニュースでも取り上げられています。これに伴い、日本の株価も大暴落中。現在、仮想通貨だけでなく、経済界全体がピンチとなっているのです。
②中国のマイニング規制
【中国仮想通貨完全規制】
中国人民は
・仮想通貨での取引を禁止
・ウォレットを持つことも罰則
・マイニング禁止
・ICO禁止中国の流れ🇨🇳人民元で仮想通貨を買われ、世界に流れることを嫌っております。ただ国策として国がマイニングをやるのでは?という話もあります。 pic.twitter.com/4DCaq29pKQ
— 栄聡希 (@sakaetoshiki) 2018年1月21日
③韓国の匿名取引規制
韓国規制「1月30日に匿名取引を禁止する新しいガイドラインが発効される予定で、そのガイドラインよって外国人が韓国の取引所を利用できなくなることも見込まれています。」
— 公伝直報 WAKKA (@pirikam) 2018年1月27日
④コインチェックの流出事件→訴訟も
コインチェック事件については今更‥という感じですが、今日新たに出てきたニュースは、コインチェックがついに訴訟をされたというニュースです。NEMの被害者からの訴訟かと思いきや、出金停止に対する訴訟のようです。話題になっていた弁護団の訴訟とは別のようですので、今後も訴訟は続きそうです。
[仮想通貨] 【訴訟】仮想通貨流出でコインチェック提訴 利用者で初 #コインチェック #仮想通貨 https://t.co/ltlfwms20Z by モナコイン
— モナコイン (@monacoin_no1) 2018年2月6日
コインチェックがとうとう訴訟を提起されました… 仮想通貨ツイートまとめ https://t.co/SPaMDfUpjr
— ひより (@allannachkonu61) 2018年2月6日
⑤テザー問題
日本時間の7日0時に米上院が仮想通貨公聴会を開催。
米商品先物取引委員会(CFTC)は、今世界中が懸念しているテザーの不正疑惑の問題で、仮想取引所bitfinexとテザーを発行する企業の不正調査を進めており公聴会でこのテザー問題の報告がどうなるかに注目との事。https://t.co/dSD1S1odsL
— Mukku@仮想通貨 (@mukku_sun) 2018年2月5日
こちらも今更‥という感じですが、日本時間7日0時に公聴会を開催するとのことです。この公聴会の結果次第で、明日以降の仮想通貨の流れが変わってくると思うので注目が必要ですね。
⑥アメリカ、クレジットカードでの仮想通貨購入禁止
アメリカではクレジットカードでの仮想通貨の購入が禁止されることになりました。家を担保にしている人も多かったとのことなので、危険性を考えての禁止のようです。
JPモルガン・BoA・Citi:米大手銀行がクレジットカードでの仮想通貨購入禁止へ
クレジットカードを使用した仮想通貨の購入を、停止することを発表したようですね。
クレジットで買えるものと言えば、ほぼモ …
– ICO研究室 https://t.co/FZqhQlQtSz— ICO研究室 (@labo_ico) 2018年2月4日
⑦フィリピンで仮想通貨を規制
これまで、仮想通貨に規制のなかったフィリピンでも、年内には仮想通貨の規制が始まります。規制をすることになったきっかけはコインチェック騒動のようです。
フィリピン政府、年内にも仮想通貨取引やICOに対する規制を発効へ – https://t.co/ue81RHlwJn #GoogleAlerts
— 暗号通貨News (@CCurrencyNews) 2018年2月6日
大暴落中の今は買い時なのか!?
余剰資金のある人は、買い増しをしている人が多いようです。ただし、テザー問題やNYダウ次第では、まだまだ下がっていく可能性もあります。
ただし、仮想通貨自体は、まだ何も始まっていない状況です。これから様々なプロジェクトも始まっていく予定で、価格上昇の余地は十分にありそうです。「下がるところまで下がったら上がるだけ」と思いたいですね。
2月6日仮想通貨関連のニュース
①コインチェック事件に北朝鮮が関わっている可能性
「韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック(東京・渋谷)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。」
コインチェック巨額流出 北朝鮮が関与か: 日本経済新聞 https://t.co/H0snYK46px— 美希@仮想通貨 (@Crypt_Gir1) 2018年2月5日
韓国の国家情報院がコインチェックのハッキング事件に北朝鮮が関わっている可能性を指摘しました。
韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェックから580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告しています。
韓国の取引所ではハッキング事件が相次いて起こり、数十億円もの流出が起きているようです。韓国はそれらの事件も北朝鮮によるものと推測しています。
②中国は国内外の仮想通貨取引、ICO関連のウェブサイトへのアクセスをブロック
中国は、国内外の全ての仮想通貨取引及び、ICO関連のウェブサイトへのアクセスをブロックすることを決定したことを発表しました。
https://t.co/TtViviX6oJ 中国政府、海外の取引所、ICOへの中国国内からのアクセスを遮断へ(サウスチャイナ・モーニング・ポスト)
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年2月5日
③スペインの大手銀行がリップル技術仕様のアプリを開発?
スペイン金融大手がRippleの導入を発表 https://t.co/0z1FPi3U9M pic.twitter.com/ZsiF8tdAxc
— 仮想通貨 最新ニュース速報 (@affili_of_shin) 2018年2月6日
スペインの大手銀行が、リップル技術を使用したモバイル決済アプリのリリースを今年の第一四半期に行うとのことです。
今回モバイル決済アプリに使用されるのはXRPではなくxCurrent(エックス・カレント)という銀行向けソリューションのようです。銀行が運営しているブロックチェーンベースの消費者向けアプリとしては世界初となるので、実現すればリップルの技術が注目されそうです。