全仮想通貨、１月１６日からの大暴落の理由は！？ 各国仮想通貨規制について

2018/1/29 仮想通貨規制


昨日からビットコインを始め、仮想通貨全体が大暴落していますね。ビットコイン（BTC）は一時１００万円を切るほどの暴落。年始から暴騰が話題となっていたリップル（XRP）も最高価格の4分の１程度となり、一時100円を切りました。   

この大暴落の原因は、仮想通貨に対する規制ではないかと言われています。今回、各国の仮想通貨の規制についてまとめて見ました。   

 

①中国、中央銀行での仮想通貨全面規制の可能性 

  ロイター通信には、「中国の人民銀行（PBoC）副総裁パン・ゴンシェン氏が、個人間の取引やOTC提供プラットフォーム、更にはウォレットまで禁止するように政府に要請した」と記載されています。  この情報がどこまで本当なのかわかりませんが、本当であれば、人民銀行(中央銀行)が仮想通貨を全て禁止することを示唆しています。   

 

②中国、仮想通貨取引所のようなサービスを規制 

こちらもあくまでも噂の段階なのですが、中国政府が仮想通貨「取引所のようなサービス」を規制するとの話が出ています。具体的には以下の通りです。

  • 仮想通貨取引所のようなサービスは規制する 
  • オンラインプラットフォームやモバイルアプリが規制対象 
  • マーケットマーカーの個人や企業も規制対象 
  • 規制によりプラットフォームへのアクセスが遮断される 
  • 小規模なP2P取引は規制対象ではない 

 

 

③インドネシア「仮想通貨の売買をしないよう」注意喚起 

  インドネシアの中央銀行は仮想通貨の売買をしないように注意喚起をしました。インドネシアでは、マネーロンダリングやテロ金融を懸念しているようです。多くの仮想通貨がダークマーケットで使われているのも事実です。また自国の法定通貨を守るために注意喚起をしているのもありそうです。  

 

 

④ドイツ「世界規模で規制を行うべき」 

  ドイツでは、「世界規模で仮想通貨の規制を行うべきだ」とドイツ連銀理事が声明を出しました。国内での規制では限定的なので、国際的な規制が効果的だとの考えのようです。 

 

 

 

⑤韓国「仮想通貨取引禁止ではなく、本人確認を義務付ける」 

 

韓国では、仮想通貨を禁止にするという噂もありましたが、禁止にはなりませんでした。その代わり、口座の本人確認だけ義務付けるそうです。 現在、６万人以上の韓国国民が混乱を招いたとして朴法相の解雇を請願しているとのことです。 

 

まとめ 

今回、政府による仮想通貨禁止の流れが世界的に強くなり、その結果ビットコインが大暴落。その他のアルトコインも暴落したということのようです。  もし、世界中で仮想通貨が全て違法ということになったら、どんなに優れた技術を持っている通貨もその時点で価値がなくなってしまいます。  国は法定通貨を脅かす仮想通貨を排除し、ブロックチェーン技術だけを応用しようと企んでいるようです。この先、仮想通貨がどうなっていくのか不安ですが、しばらく様子を見るしかなさそうですね。     

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