もうすぐ確定申告の時期がやってきますね。今年は「仮想通貨元年」とも言われますが、仮想通貨で利益を上げた方も多いのではないでしょうか。

最近、これまでは不透明だった税金の区分（雑所得）に対する国税庁のアナウンスも出されました。税金の計算はめんどくさいし、考えただけで憂鬱ですよね。

仮想通貨の税金計算に関して国税庁は？

国税庁が仮想通貨の税金について具体的に計算する方法を載せています。仮想通貨の購入、売却、仮想通貨の交換、取得価額、分裂、所得区分、損失の取り扱い、FX、マイニングとそれぞれの取り扱いが出ています。

仮想通貨取引で確定申告が必要になる場合は？

2018年3月15日までに確定申告が必要なのは、仮想通貨取引で２０万円を超える利益（2017年１月〜12月31日）を得た方です。これだけ値上がりしていますので、２０万以上利益を出した方も大量にいるのではないでしょうか。

他にもマイニングで得たビットコインを事業所得として計上する、トレード用に法人を立ち上げた方なども確定申告が必要なのです。

「ばれないんじゃないか」ということをネットで調べている人も多いようですが、バレますよ。ご注意を！！というのも税務署は、銀行口座の履歴や取引記録の開示請求をすることが可能なのです。

一年間の所得を計算し、それにかかる税金を改めて計算して、過不足分を清算する手続きです。

一年間の全所得にかかる税金が源泉徴収額より多かったら、税金を追加で払うことになりますし、源泉徴収額より少なかったら税金は戻ってきます。ちなみに、仮想通貨取引で２０万以上の利益が出たという場合は、税金を追加で払う手続きとなります。

2018年2月16日〜3月15日です。

2017年1月1日〜12月31日の全所得を集計し、上記期間内に確定申告する必要があります。

仮想通貨取引での雑所得の場合、②にあたります。住宅ローンやふるさと納税などで税制控除を受ける場合も確定申告は必要です。

確定申告の仕方については国税庁のホームページを参考にすれば良いのですが、「よくわからない」「めんどくさい」という場合は、プロにお任せしましょう。おすすめはGUARDIAN

というサービスです。

このサービスは、全国の仮想通貨税務に精通した税理士を紹介してもらえるというものです。一般の税理士では、仮想通貨関連は断られる可能性があるので、このサービスを使うと良いでしょう。

自分で計算を頑張るという方におすすめなのは、Keiryというソフトです。海外の取引所にも対応しているところが便利です。

無料で使える仮想通貨会計ソフトです。国内外の取引所やウォレットデータを同期して損益計算することがができます。仮想通貨の会計処理に自動対応しているのは、ありがたいですよね。日本語のサービスは数少ないので貴重です。。

確定申告の書類提出は３種類の方法があります。

税務署に設置したPCから税務署職員と共に申告書を作成することができます。税金に詳しくない人には安心なのですが、何時間も待つこと必須。待つのが嫌な場合は、家で書類を作って提出しましょう。

郵送で送ることもできます。忙しい人にはおすすめです。

確定申告の書類作成から提出まで全てネットで行えます。事前申請が必要です。

支払い方法も様々あります。私は毎年「指定した金融機関の口座から振替納税する」にしていますが、「インターネットを利用して電子納税」「現金納付」「クレジットカードで納付」が選べます。

私はまだ仮想通貨で２０万円以上の利益を出しておらず、今年は仮想通貨取引での確定申告は必要ありません。（来年こそは税金について悩みたい）

しかし、確定申告は毎年行なっています。税務署は混雑必須ですし、行く前に自分でできることは調べて書類を作っておきたいものですね。