「金融庁も注意喚起しているICO」そもそもICOとは何？

2017/11/28 初心者向け, ICO関連


仮想通貨について調べているとICOという言葉をよく見かけます。そもそもICO（トークンセール）とはなんなのでしょうか。 

現在、仮想通貨は何千種類もあり、今も日々増え続けていると言われています。その理由がICO（トークンセール）にあるのです。 

ICOとは「Initial Coin Offering」の略です。ICO（トークンセール）とは、企業が資金調達を行うために独自コインを発行して世界中の一般投資家から仮想通貨で出資してもらい、一定基準を満たすことで仮想通貨取引所で独自コインを売却して資金調達を行う手法のことです。 

株式ではなく、自分たちが作った「独自のコイン」を発行するところが従来のIPO（新規株式公開）と違う点です。 ICOは世界中の誰からでも出資を受けることができるのです。
最近、ICOで3日で１００億が集まったという事例もありました。しかし、基本的には少額を集めるのに向いている方法のようです。

 

ICO（トークンセール）のメリットは？ 

 

①簡単に資金調達できる 

法的なルールが未整備のため、既存の資金調達プロセスよりもはるかに簡単でに資金調達ができます 

 

②世界中のどこからでも、誰でも投資できる 

プロジェクトの構想やコンセプトをまとめた「ホワイトペーパー」を公開すると技術的には誰でも仮想通貨を利用して資金調達が可能です。 

 

③資金調達のコストも低くてすむ 

従来は証券会社に手数料を払って売ってもらうという手順があったり、会社についての説明を投資家に理解してもらえるように出す必要がありました。ICOはネット上で手続きができるため、手数料などもいりません。 

 

IPO(新規株式公開）との違いは？ 

ICOはIPO(新規株式公開）と似ていると言われることもあります。しかし、決定的に違うところがあります。それは、仮想通貨を購入した投資家がプロジェクトや会社に対して議決権を持たないというところです。 

ICOは金融庁も注意喚起。何が危険なのか？デメリットは？

 

2017年だけで既に２０億ドル以上の資金がICOによって調達されています。現在は仮想通貨に対しての期待感があるので、プロの投資家もICOプロジェクトにどんどん投資しています。 

しかし、ICOには詐欺やプロジェクトの失敗と言ったケースも非常に多いのです。「ICOと聞いたら詐欺と思った方が良い」という話も聞くほどです。もし、詐欺やプロジェクトの失敗に出くわしても返金保証は全くありません。この辺りが、金融庁でも注意喚起をしている理由です。

 

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